米カリフォルニア州のアパート管理会社が、アパートの住民向けの翻訳サービスの提供を怠ったことで、会社の従業員により行われていた申し立てが、和解金を支払うことで示談となった。従業員側は、翻訳サービスの提供を主張したが会社から異を唱えられたとして、同アパートに資金提供する米国住宅都市開発省に申し立てを行っていた。管理会社の対応は、国籍による差別を禁じている2つの法律に違反しているとの判決が言い渡され、今回の和解金の支払いにつながった。