工作機械の最大需要家である受託製造業者からの受注額は、2024年4月から5月にかけて増加したものの、業界全体の伸びを大幅に下回った。OEM企業の中には、金利の上昇にもかかわらず設備投資を積み増したところもあったが、受託製造業界としては、2024年に入ってからのこれまでの期間、市場全体のペースに追いつくことができていない状況が続く。

2024年1月～5月の電気機器製造業からの工作機械受注額は、記録的な水準だった2022年初頭以来の高水準となった。同様に、発電・送電設備製造業についても、年初5か月の受注額は2008年以来2番目の高さを示している。これらの産業は、CHIPS法やインフラ法で認められた政府投資の恩恵を間違いなく受けており、他の産業よりも金利の影響を受けにくい。すでに報じられている通り、バイデン政権は、11月の大統領選でバイデン大統領が再選を果たせなかった場合に備え、これらの法律で議会から割り当てられた資金の残額を駆け込みで支出しようとしている。6月末の討論会でのバイデン氏のパフォーマンスに対する国民の反応を考えれば、この支出の動きは加速する可能性がある。

自動車業界でも工作機械の購入は続いたが、そのペースは過去2年間に比べかなり穏やかなものとなった。2024年5月の自動車組立台数は増加し、今年の月平均を上回る水準を維持した。金利低下を待ってから工作機械に投資しようとしていた製造業者と同様、消費者もFRBの方針転換を待ち疲れたらしく、4月と5月は新車販売が伸びている。

年初来、FRBの金利動向は多くの経済予測を狂わせてきた。工作機械受注に関する見通しについても同様の影響があった。そのため、年初の実績は予想を大きく下回ったが、2023年との差はここ数か月で縮まってきている。FRBが最終的にどのような金利政策を取るにせよ、米国工作機械受注報告書のデータからは、西半球最大の製造業見本市「IMTS 2024」が9月に迫る中、生産能力増強への意欲が高まっていることが読み取れる。

詳細は、www.amtonline.orgで確認できる。

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