スロバキア議会は、通訳や翻訳などを含む専門家を検察などの公的機関が利用する際に適用される法改正案を可決した。専門家らに過失があった場合には法務省への報告が義務付けられ、罰則が設けられることになる。
背景には、公的機関から専門家への支払いが滞るケースがあり、それが依頼を断る理由の一つになっている現状もある。透明性を高めることで両者の責任を明確にできるようになることが期待されている。