日本政府は2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、自動音声翻訳技術の開発を加速させる計画だ。この自動音声翻訳技術の開発には、2015年度から5年間にわたり合計約100億円が投入され、官民を挙げた取り組みが行われる。

例えば、パナソニック株式会社は、日本語で話すと英語や中国語に翻訳された合成音声がスピーカーから流れるメガホン型自動翻訳機を開発中で、駅や観光地など外国人が多く集まる場所での利用が期待されている。この機器は2016年9月に東京都 が実施した防災訓練の避難誘導に使用された。

東京オリンピックが実施される頃には、自動翻訳機を通した「おもてなし」が実現するかもしれない。