公的なコミュニケーションでの外国語の使用に罰金を課すとともに、国内で運営される企業に対し、社内文書のイタリア語版作成を義務付ける法案がイタリア議会に提出されたと、複数のニュース機関が報じた。同法案は、あらゆる外国語を対象とするが、特に英語が名指しされている。

法案が審議を経て可決に至るまでは長い道のりが残されており、反対の声も上がっている。しかしもし可決されたならば、多国籍企業にとっては諸経費の増加が見込まれる一方、翻訳業界にとっては商機となる可能性がある。