リショアリング（国内回帰）と対内直接投資（FDI）を合わせた2022年の求人件数は過去最高となった。
第4四半期の求人は、半導体法・インフラ法と脱グローバル化の流れから予想をさらに上回る伸びを示した。
主なポイントは以下のとおり。
–    2022年に発表されたリショアリング＋FDIの求人は36万4,000件で、2021年の実績を53％上回った。

–    2010年から2022年までの求人件数は累計で160万件近くに達した。

–    産業別では、電気自動車（EV）バッテリーが伸びる電気機器産業が最も多い。

インフレ抑制法（IRA）、半導体法、インフラ法案で、米国政府はようやく産業政策に本腰を入れ始めたが、もっと費用を抑えた包括的な対策も可能だ。

現在の国内回帰の流れは、サプライチェーン断絶や、国内調達率向上の必要性を背景に生じている。台湾と中国の対立や中国による自発的デカップリング（切り離し）のリスクから、こうした懸念を持つ企業が増えている。地政学的要素と気候変動関連の要素が不安定化したことで、米産業界の脆弱性とそれに対する対策の必要性が浮き彫りになった。そこでホワイトハウスは、インフレ抑制法、半導体法、インフラ法案を打ち出し、懸命に対応を進める企業や産業に一定の方向性と経済的保障を与えた。 これらの政策は短期的には必要だが、競争力の低い米国のコスト構造を改善するものではなく、十分とはいえない。 真に必要な産業政策は、熟練労働力確保のための大規模投資、25％のドル安進行、設備投資の即時費用化制度の維持などだ。こうした包括的な対策を実行すれば、公平なコスト競争環境が整備できる。

「現在の対策とスピードは、スタートとして素晴らしい。真に必要な産業政策を実行すれば、この流れが加速し、米製造業は40％成長し、500万人の雇用が生まれるだろう。リショアリングは貿易赤字と財政赤字を削減し、米国をより安全で自立した、強靭な国にする」と、リショアリング・イニシアチブの創設者であり、代表を務めるハリー・モーザー氏は述べている。

リショアリング・イニシアチブの「2022年データレポート」には、生産または調達を海外から米国へシフトした企業に関して、米国へのリショアリングとFDIの状況をまとめたデータが掲載されている。

モーザー氏はさらにこう述べている。「このデータを四半期ごとに発表するのは、リショアリングに成功している企業があることや、企業が調達や立地の判断を見直すべきであることを示したいからだ。500万人の製造業雇用がまだ海外にあり、年間1兆2,000億ドルの貿易赤字が計上されていることを考えると、まだまだ成長の余地はある。政権と議会には、米国が競争力を取り戻すための政策転換を求めていく」

詳細は、リショアリング・イニシアチブのサイト（ www.reshorenow.org）で確認できる。

※原文記事を機械翻訳＋人手校正（ポストエディット）にて作成しております。