シカゴ市の公立学校と障害のある児童・生徒の家族との間で行われていた訴訟で、児童・生徒への個別指導プログラム（IEP）の面談時に、英語を母語としない両親に対し翻訳サービスの提供を学校側に義務付けることで和解が成立した。ある生徒の兄は、ここに至るまでに7年間を要したとコメントしている。