民間部門と連邦政府が2021年に必需品の国内調達を推進した結果、リショアリング（国内回帰）と対内直接投資（FDI）の求人は過去最高の26万1,000人に達し、2010年からの累計は130万人を超えた。FDIがリショアリングを上回った2014年から2019年とは対照的に、2年連続でリショアリングがFDIを100％上回った。さらに、リショアリングとFDIを報告した企業数は1,800社を超え、新記録を達成した。今回の「データレポート」では、この傾向について論じるとともに、リショアリングが今後も米製造業と経済の回復の鍵を握ると予測している。

同レポートが示したその他のポイントは以下の通り。

・前年を上回ったほぼ唯一の要因は、バッテリー、半導体、個人用防護具、医薬品、レアアース、再生可能エネルギーなどの必需品のサプライチェーンギャップを企業が埋めようとしたこと。

・コンピュータ・エレクトロニクス業界は、半導体やチップへの投資により、求人数の増加比が最も大きかった。

・アジアからのリショアリングは西ヨーロッパからの約10倍。

・州別の求人数では、テキサス州が最も多く、テネシー州がそれに続いた。

・速報値から、2022年もリショアリングとFDIの急増が続くと見込まれる。

同イニシアチブによると、リショアリングは2021年の米製造業と経済の回復に重要な役割を果たしたという。バイデン政権による重要サプライチェーン強化策は、2021年の実績値と2022年の予測値に大きく貢献したが、その効果は短期的だ。米国の製造コストの競争力が低下しているという根本的な問題に対処しておらず、応急処置に過ぎない。リショアリング・イニシアチブは、バイデン政権に対して、重要政策立案の支援を申し出ている。代替案として考えられる熟練労働者の拡充、競争力のある法人税率、米ドル安などの政策がどのような影響を与えるかを定量化する「競争力ツールキット」を用意している。

リショアリング・イニシアチブの「2021年データレポート」には、生産または調達を海外から米国にシフトした企業による米国へのリショアリングとFDIの状況に関するデータが掲載されている。2021年の実績値と2022年の通年予測値も含まれる。製造業の雇用数増加から、産業別、国別、州別の内訳まで、さまざまなデータや分析が提供されている。

リショアリング・イニシアチブの創設者であり、代表を務めるハリー・モーザー氏は、こう述べている。「私たちは半年に一度、このデータを発表するのは、リショアリングに成功している企業があることや、企業が調達や立地の判断を見直すべきであることを示したいからだ。500万人の製造業雇用がまだ海外にあり、年間1兆1,000億ドルの貿易赤字が計上されていることを考えると、まだまだ成長の余地はある。我々は、政権と議会に対し、米国が競争力を取り戻すための政策変更を実現するよう求めている」

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