商機をうかがう国際企業向けに、アジア地域の企業情報をデータベース化し提供する日本企業がある。データ種類は、財務状況からマニュアル、契約書類等多岐にわたり、それらにおける、特に英日、日英翻訳の需要が増加しているという。