日本における海外からの労働者が増加しつつある中、外国人住民と市役所職員の言語の壁をなくすため、日本企業2社が多言語音声翻訳アプリを開発している。アプリはタブレット専用で、英語、中国語、ポルトガル語に対応する。日本に来てまもない海外からの労働者が直面する、住民登録や国民健康保険の加入などの手続きに特化しており、すでに東京都板橋区と群馬県前橋市で試験的に導入されている。