米国製造技術協会（AMT）が発表した最新の米国工作機械受注報告書によると、2023年1月の新規工作機械受注額は3億5,560万ドルとなった。前月比で17％減、前年同月比で20％近く減少した。

AMTのダグラス・K・ウッズ会長は「1月の受注は減少したが、減少幅は予想どおりだ」とし、「減少したとはいえ、2023年1月の受注額が1月の通常予想額を17％近く上回っていることは注目に値する。過去2年間記録的な受注レベルが続いてきたことを考えると、新規受注が穏やかに減速することは、工作機械産業にとって現在の受注残を減らす機会になるし、今年後半に予想される経済活動の回復期へ向け、納品までのリードタイムを大幅に短縮できる態勢を整えることにもつながる」と述べている。

米国国勢調査局がまとめたデータによると、2021年1月から現在までの期間における金属加工機械の新規受注額は、出荷額を7億5,000万ドル以上上回る。これとは全く逆の状況が発生したのが2019年だ。同年の出荷額は新規受注額より12億ドル以上多かった。

「穏やかな後退の中でも、在庫のある工作機械販売業者や短期間で納品できる工作機械メーカーには依然として一定の商機がある」とウッズ会長は言う。

その理由として2つのポイントを挙げている。第一に、2022年1月以降、受託製造業者からの受注は比較的安定しているが、人気のある工作機械のタイプは若干シフトしている。同時5軸加工対応のマシニングセンターの受注が大幅に増加していることから、より複雑な部品の国内生産能力を強化しようとするニーズがうかがえる。第二に、2023年には建設・鉱業機械製造分野が注目を集めそうだ。パーミアン盆地で新しいパイプライン設備の操業開始が予定されており、それに伴う生産拡大で石油・天然ガス採掘機械メーカーからの工作機械受注増が見込まれる。

さらに、米国エネルギー省がリチウムの国内供給源開発を支援する計画を発表したことでも、鉱業と建設業の商機が広がっている。こうした動きを背景に、全体として工作機械産業では今後1年間も成長が続く見込みだ。

AMTによる発表の詳細は、www.AMTonline.orgで確認できる。

※原文記事を機械翻訳＋人手校正（ポストエディット）にて作成しております。