― 人材獲得を目指し、コロナ禍で中断していた人材教育プログラムに再び力を入れ始めた製造業 ―
 
全米製造業協会（NAM）によると、2018年、米国経済の総生産高に占める製造業の割合は11.39%だった。金額にすると、米製造業の製品生産高は、幅広い産業や消費者向けを含め23億ドルを超えた。

製造業では労働者の平均年間報酬が84,832ドル（2017年）であるにもかかわらず、必要な人材の確保に苦労している企業が多い。コンサルティング会社のデロイトがマニュファクチャリング・インスティテュート（MI）と2021年に行った調査では、米製造業で2030年までに210万人の人手不足が生じると予測している。この人手不足により、米国のGDPが約1兆ドルも押し下げられる可能性があるとされる。

「対策として大統領令13806（米国の製造業及び防衛産業の基盤並びにサプライチェーンの強靭性評価及び強化）が発令されるほど事態は深刻化している」と、インスティテュート・フォー・アドバンストラーニング＆リサーチで計測学を教えるジョシュ・ウォースリー氏は言う。この大統領令により、国防総省の産業基盤分析・維持局が主導する「産業スキルのための国家要請」などの取り組みがスタートした。

マニュファクチャリング・エクセレンス協会（AME）の会長兼CEOのキンバリー・A・ハンフリー氏は、「多くのベビーブーマーが退職時期を迎えていることや、職業技術教育（CTE）のための各種プログラムで訓練設備・技術が不足していることから、製造業界では適切なスキルを持つ人材を見つけにくくなっている」と指摘する。

「あらゆる企業のトップが感じているはずだと思うが、適切な人材だけでなく、適切なスキルと思考を持つ人材も、確保することが非常に難しくなってきている」と言う。

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※原文記事冒頭を機械翻訳＋人手校正（ポストエディット）にて作成しております。